2015-09-03 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
同意を得た者が公安委員会に通報して初めて例外的な飛行が可能になる、こういうことになっていますが、同意が管理者の恣意に任されているという問題、あるいはまた違法行為があった場合に、行政指導や行政命令を出して自主的な改善を促すといった過程を経ることなく、即時に一年以下の懲役、五十万円以下の罰金を適用することを定めた直罰規定が設けられて、警察権の拡大が行われる可能性がある、あるいは疑わしきは罰せずという近代市民法
同意を得た者が公安委員会に通報して初めて例外的な飛行が可能になる、こういうことになっていますが、同意が管理者の恣意に任されているという問題、あるいはまた違法行為があった場合に、行政指導や行政命令を出して自主的な改善を促すといった過程を経ることなく、即時に一年以下の懲役、五十万円以下の罰金を適用することを定めた直罰規定が設けられて、警察権の拡大が行われる可能性がある、あるいは疑わしきは罰せずという近代市民法
私的な報復から公的な刑罰に昇華をするという、これは近代市民法の大きな到達点ですよね。それを代表していらっしゃるんでしょう、一人一人の検察官が。そこについて告訴の制度がありますなんていう話にならないじゃないですか。
これを支えていかなければ、近代市民法の形式的ルールだけでは実質的な公正というものは図られないから云々というようなことがいろいろ書いてありました。 それはそれで確かに当たっているのだろうと思いますが、どうも最近はもうちょっと違ってきているのじゃないか。
しかし、クーリングオフという制度は、我々の社会のよって立っております近代市民法の体系からすれば随分思い切った制度でございまして、ある意味では、理屈はいろいろあるだろうけれどもそこは議論はその程度にしておいて、とにかくああだこうだ言わないで解約できるようにしようというふうに、非常に大ざっぱに言えば割り切った制度でございまして、そのために学界でもクーリングオフ制度の法的性格というのは三つも四つもあって分
○倉橋説明員 労災保険法は労働基準法に基づく使用者の労災補償責任を保険をしたということでございますが、沿革的に申しますと、近代市民法におきましては、個人の自由な活動領域を広くする要請に基づきまして、いわゆる過失責任主義というのがとられてきたわけでございますが、近代産業の発展の過程に伴いまして、産業災害の犠牲者になった労働者が、その災害の損失を負担をするというようなことは、使用者の故意、過失がなければそれを
私は、少なくとも近代市民法が諾成の原則を採用し、本契約が大蔵省の言う私法上の契約である以上、当然その合意にこそ法的拘束力が付与されているものと考えております。したがって、書かれざる条項もまた法的に有効な契約内容と言わざるを得ないと思いますが、その点をまず明らかにしていただきたい。これは検査院に。
そういう利息の制限を課しているというのは、暴利の契約を排除をする、あるいは経済的弱者を保護をする、そういうことによって近代市民法の理念の実現を目指す、そういうことが趣旨だろうと思うのですが、この点は法制局、そういうふうに認識しておいていいのですかね、これは。
この市場中心の見方に対応するのは近代市民法でありまして、我妻栄先生の主著である「近代法における債権の優越的地位」が、まさにこれを強く主張したところであります。しかし、それが第一回の修正を受けるのが二〇年代から三〇年代でありまして、経済学的には、ピグーによる分配の問題の付加、ケインズより完全雇用の付加が個人の責任を超えて社会の問題として提起され、アカデミーの中に定着したこと。
○田中（重）政府委員 この入り会い林野あるいは旧慣使用林野がこの法律で権利関係が近代化された場合には、それはすべて近代市民法上の私権になる、こういうふうにお考えいただいてけっこうではないかと存じます。